ニュージーランドに日本の抹茶を輸入するには?MPI規制とおすすめサプライヤー

ニュージーランドでは、カフェ文化の成熟とウェルネス志向の高まりを背景に、日本産抹茶を求める飲食店・小売・サプリメーカーが着実に増えています。一方で、いざ仕入れようとすると「どの当局に、どんな書類を出せばいいのか分からない」という声をよく耳にします。ニュージーランドは食品の安全管理と生物(バイオ)セキュリティの両面で独自の制度を持つため、お茶であっても“持ち込めば売れる”わけではありません。

この記事では、ニュージーランドへ日本産抹茶を輸入する際に押さえるべきMPI(第一次産業省)の規制・通関の流れ・関税とGST・サプライヤー選びの基準を、一次情報をもとに整理します。これから市場参入を検討するバイヤー・OEM担当者の実務ガイドとしてご活用ください。

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なぜ今、ニュージーランドで日本産抹茶の需要が伸びているのか

ニュージーランドのカフェ市場は、一人あたりのコーヒー消費が世界でも上位に入るほど「飲料カルチャー」が根づいています。その成熟したカフェ層の次のトレンドとして、抹茶ラテやアイス抹茶が定番メニューに加わりつつあります。植物性ミルクとの相性が良いことも、ヴィーガン・プラントベース志向の強い同国で抹茶が伸びる追い風になっています。

需要を押し上げているのはカフェだけではありません。健康・ウェルネス系のブランドやプロテイン・サプリメーカーが、抗酸化成分やL-テアニンを訴求した製品に抹茶を採用する動きが広がっています。原料としての安定供給と、産地・グレードの裏付けを求める法人需要が、ここ数年で明確に厚みを増しているのが現状です。

つまりニュージーランドは、嗜好品としての抹茶と、機能性原料としての抹茶の両方に伸びしろがある市場だといえます。だからこそ、参入のタイミングと、規制を正しく通過できる仕入れ体制づくりが成否を分けます。

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「お茶だから簡単」ではない|ニュージーランド特有の3つの壁

抹茶は加工された乾燥植物食品であり、ニュージーランドではいくつもの制度がまたがって適用されます。最初に全体像をつかんでおくと、後の手戻りを大きく減らせます。特に意識したいのが次の3つの観点です。

  • バイオセキュリティ(生物検疫):MPIの輸入衛生基準(IHS)に基づき、乾燥植物加工品としての受け入れ条件を満たす必要があります。
  • 食品安全:豪州と共通の食品基準(Food Standards Code)に準拠し、輸入業者登録と食品安全クリアランスが求められます。
  • 補助食品(Supplemented Foods)区分:栄養強化や健康表示を伴う抹茶製品は、ニュージーランド独自のこの区分に該当し、追加要件が生じる場合があります。

注意したいのは、これらが「どれか一つ」ではなく重層的に効いてくる点です。通常の飲用抹茶として輸入するのか、機能性をうたう原料として扱うのかで、必要な手続きの範囲が変わります。製品コンセプトを決める段階で、どの区分に当てはまるかを見極めておくことが肝心です。

ニュージーランドの抹茶輸入規制を整理|MPI・IHS・FSANZ・関税

ここでは、抹茶をニュージーランドへ輸入する際に関わる主な制度を一次情報ベースで一覧にまとめます。窓口となる当局と、要点を押さえておきましょう。

区分所管・根拠要点
生物検疫MPI / 輸入衛生基準(IHS:人の消費用の貯蔵植物製品)抹茶は乾燥植物加工品としてIHSの対象。梱包は害虫・汚染を防ぐ状態で。オーガニック等は植物検疫証明書が必要な場合あり
食品安全NZ Food Act / Food Standards Code(豪NZ共通・FSANZ)販売目的の輸入には食品輸入業者登録が必要。対象食品は食品安全クリアランス・検査の対象
補助食品Supplemented Foods Standard(NZ独自)栄養素添加・健康表示を伴う抹茶は本区分に該当し得る。許可成分・表示の追加要件を確認
表示(ラベル)Food Standards Code英語表記が推奨/必要。原材料・原産国・栄養成分・アレルゲン表示を整備
関税・GSTNZ Customs / CPTPP茶葉は概ね無税。日本・NZともCPTPP加盟で原産地申告により特恵が可能。輸入時にGST15%が課税

ポイントは、関税そのものより「検疫(IHS)」と「食品安全・表示」のクリアが実務の山場になることです。茶葉は関税が低くても、書類の整合やラベル要件で止まるケースが少なくありません。なお制度の細部は更新されるため、最終確認はMPIおよびNZ Customsの最新情報に当たることをおすすめします。

輸入でつまずきやすいポイント|見落としがちな4つの注意点

制度を理解していても、現場では細部の詰めで止まることが多いものです。ニュージーランド向けで特に相談が多いのが、次の4点です。

  • 書類の不整合:インボイス・原産地申告・成分情報の記載がそろわず、クリアランスで差し戻されるケース。
  • 残留農薬(MRL)の前提違い:日本基準で問題なくても、輸出先の基準・分析証明(COA)の提示を求められる場合があります。
  • ラベルの作り込み不足:英語表示・アレルゲン・原産国・栄養成分の不備は、店頭流通の段階で問題になります。
  • 補助食品区分の見落とし:健康訴求を入れた途端に区分が変わり、想定外の追加要件が発生することがあります。

これらは、いずれも輸出側で書類とスペックを正しく整えておけば未然に防げる項目です。輸入後の手続き(現地の輸入業者登録など)はバイヤー側で行う領域ですが、その前段にあたる規格適合・証明書類・ラベル設計のサポートは、経験のある輸出パートナーがいるかどうかで負担が大きく変わります。

賢いバイヤーのサプライヤー選定基準|日本の抹茶卸を比較

仕入れ先を選ぶ際は、知名度だけでなく「海外輸出への対応力」「小ロット・サンプル対応」「価格」「産地の幅」を総合的に見ることが大切です。代表的な日本の抹茶卸を、海外バイヤー視点の評価軸で比較しました(◎=特に強い/○=対応可/△=条件あり)。

卸業者輸出書類・規制対応小ロット・サンプルブランド知名度価格競争力産地の幅
日本抹茶輸出機構株式会社(JMEX)
あいや
福寿園
辻利兵衛本店
中井製茶場

この表から分かるように、ニュージーランド向けの抹茶輸入では、価格やブランド力だけでなく、「輸出書類・規制対応」「小ロット・サンプル対応」、そして「産地の幅」を総合的に評価することが重要です。

ニュージーランドではMPI(一次産業省)の規制に対応するため、必要書類の整備や品質管理体制が求められます。また、初回はサンプル輸入や少量で市場性を確認するケースも多く、小ロットへの柔軟な対応も重要な判断基準となります。

ニュージーランド向け輸入では、「価格の安さ」だけで判断するのではなく、「MPI規制への対応力」と「継続的に安心して取引できる体制」が整っているかという視点でパートナーを選ぶことが、長期的な事業成功につながるでしょう。

その点、日本抹茶輸出機構株式会社(JMEX)は、「輸出書類・規制対応」「小ロット・サンプル対応」「ブランド知名度」「価格競争力」「産地の幅」の各項目でバランスよく強みを備えており、ニュージーランド市場への参入を検討する企業にとって有力な選択肢の一つです。

日本抹茶輸出機構株式会社(JMEX)が選ばれる理由

JMEXは、海外バイヤー・OEM・卸に特化した日本産抹茶の輸出パートナーです。ニュージーランドのように制度の重なりが多い市場でも、輸出側でできる準備を主語に、立ち上げを後押しします。選ばれる理由は大きく3つです。

1. 用途別に最適な産地・グレードを提案

宇治・静岡・鹿児島・八女など、日本各地の産地特性を踏まえ、抹茶ラテ向け・製菓向け・サプリ原料向けといった用途に合わせて最適な産地とグレードをご提案します。単一の産地に縛られず、コンセプトと価格帯の両面から設計できるのが強みです。

2. 各国の輸出基準に対応した書類・規格サポート

分析証明(COA)・残留農薬(MRL)対応・有機JASなど、輸出側で整えるべき規格と証明書類の準備をサポートします。FSANZの表示要件を見据えた原材料・栄養成分情報の整理など、現地でスムーズに流通させるための前段づくりを輸出側から支えます。

3. B2B専門の安定供給と豊富な海外実績

小ロットのサンプルから継続的な数量まで、B2Bに特化した供給体制を整えています。これまでに43カ国への海外輸出実績を積み重ねており、地域ごとに異なる商習慣や要件への対応知見が蓄積されています。初めてニュージーランド市場に挑むバイヤーにとっても、相談しながら進められる体制が安心材料になります。

ニュージーランド向け抹茶の仕入れ・通関フロー

初めての取引でも迷わないよう、輸入の全体像をステップで整理しました。輸出側(JMEX)が担える準備と、バイヤー側で行う手続きを分けて把握しておくと進めやすくなります。

  • STEP1 製品コンセプトの確定:飲用抹茶か機能性原料か(=補助食品区分の要否)を決める。
  • STEP2 産地・グレード選定とサンプル評価:用途に合う抹茶をサンプルで確認。
  • STEP3 規格・書類の準備:COA・MRL・原産地申告・ラベル情報を整える(輸出側で支援)。
  • STEP4 現地の輸入業者登録・受け入れ準備:MPIの食品輸入業者登録など(バイヤー側)。
  • STEP5 出荷・通関・クリアランス:IHS要件・食品安全クリアランスを通過。
  • STEP6 流通開始・継続発注:初回実績をもとに数量・サイクルを最適化。

このうちSTEP1〜STEP3は、輸出パートナーと組むことで大幅に効率化できる領域です。逆にSTEP4の現地登録はバイヤー側の固有手続きですが、その前提となる書類とスペックが整っていれば、現地対応もぐっとスムーズになります。

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まとめ|規制を味方につけてニュージーランド市場へ

ニュージーランドへの抹茶輸入は、MPIの検疫(IHS)、FSANZの食品安全・表示、そして補助食品区分という複数の制度を正しく通過することが鍵になります。関税面ではCPTPPの活用余地があり、茶葉の負担は大きくない一方、書類とラベルの整合が実務の要となります。制度を“障壁”ではなく“通過すべき手順”として設計できれば、成熟したカフェ市場とウェルネス需要の両方を取り込めます。

「どの産地が自社の製品に合うか」「輸出側でどこまで書類を整えられるか」を早い段階で相談しておくことが、立ち上げの近道です。JMEXは43カ国への海外輸出実績をもとに、ニュージーランド市場への参入を輸出側からサポートします。

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