抹茶業界のおすすめスタートアップ3選｜機械・文化・原料卸で躍進する企業【2026年最新版】

世界的な抹茶ブームが続くなか、業界の構造そのものを書き換えようとするスタートアップが日本から続々と登場しています。本記事では、抹茶業界を「ハードウェア」「文化・ライフスタイル」「原料卸・輸出」という3つの異なるレイヤーで牽引する注目の抹茶スタートアップ3社を厳選して紹介します。

これまで抹茶業界は、伊藤園・あいや・丸久小山園といった老舗大手が市場の中心を占めてきました。しかし2020年以降、海外需要の急拡大とともに、特定の難所だけを切り取って攻めるスタートアップが急速に存在感を強めています。「全方位で戦う大手」と「一点突破のスタートアップ」——この構図を理解しておくことが、いまの抹茶業界を読み解く出発点になります。

それぞれの企業が市場のどこを掘り進めているのかを比較しながら読むと、2026年の抹茶業界の輪郭がはっきり見えてきます。

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弊社では、京都・宇治をはじめ、鹿児島・福岡・静岡など日本各地の産地から、
有機JAS認証付きのセレモニアルグレードから加工用まで、幅広いグレードの抹茶を取り揃えております。

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なぜ今「抹茶業界のスタートアップ」が注目されるのか

抹茶市場はここ数年、単なる人気拡大の局面を超え、「再編」のフェーズに入っています。

農林水産省が公表する2024年の緑茶輸出額は364億円と過去最高を更新し、世界各地で慢性的な抹茶不足が報じられました。北米のスペシャルティコーヒー店ではコーヒーに代わる「カフェイン適正」「ウェルネス」「サステナブル」の三拍子が揃う飲料として抹茶が定番化し、欧州ではミシュラン星付きレストランでもデザートやペアリングに採用される事例が増えています。2026年の新茶シーズンでは碾茶（てんちゃ）価格が前年比で大幅に上昇し、京都・鹿児島・静岡を中心に取引価格は記録的な水準に達しました。

その一方で、国内の茶業界は高齢化・離農・茶価低迷という長年の構造課題を抱え続けてきました。日本国内の急須でお茶を淹れる文化はペットボトル飲料に押されて縮小し、生産者は採算割れに近い価格で茶葉を出荷せざるを得ない状況が長く続いてきたのです。つまり、海外で需要が急増しているのに、それを支える国内の供給と販路の設計が追いついていない——この“歪み”こそが、スタートアップが活躍できる余白を生んでいます。

注目すべきは、こうした課題を「単なる商社的な仲介」や「単なるD2Cブランド」では解決できなくなっているという点です。原料の安定確保、認証対応、ハードウェアの開発、文化的な文脈の翻訳——いずれも専門性が高く、フルスタックでカバーできる企業はほとんど存在しません。だからこそ、それぞれの難所に特化したスタートアップが価値を発揮しやすい局面になっています。

本記事で取り上げる3社は、それぞれ異なる難所に正面から挑んでいる企業です。

• 原料供給と輸出のインフラを整え、世界の需要に応える企業
• ハードウェアの民主化で抹茶体験そのものを変える企業
• 文化と産業の分断を埋め直すことで価値を再翻訳する企業

それでは、1社ずつ詳しく見ていきましょう。

【原料卸・輸出領域】日本抹茶輸出機構株式会社（JMEX）

会社概要

項目	内容
会社名	日本抹茶輸出機構株式会社（Japan Matcha Export Organization／JMEX）
代表者	加藤 憧（代表取締役）
設立	2024年8月
本社所在地	東京都中央区日本橋小舟町8-13 天翔日本橋ビル411
事業内容	抹茶・碾茶の国内卸／海外輸出、原料調達コンサルティング、産地マッチング
公式サイト	artem.co.jp

事業内容と独自性

JMEXは、宇治（京都）、鹿児島、静岡、八女、西尾、三重、宮崎の全国7大産地・80以上の契約農家／加工メーカーと直接ネットワークを持つ、商社型の抹茶卸・輸出企業です。年間300トン超の供給キャパシティを誇り、すでに40カ国以上への輸出実績を積み上げています。

抹茶業界では、「需要は世界で爆発しているのに、安定して原料を確保できる経路が極端に少ない」という構造的なボトルネックがあります。多くの海外バイヤーは「とにかく抹茶を仕入れたい」と日本にアプローチしますが、実際に求められるのは産地・グレード・粒度・色味・残留農薬・認証要件といった多次元の条件をすべて満たす原料です。これを単一の生産者で完結させるのは難しく、結果として「適切な産地と加工メーカーを横断的に組み合わせる」機能が必要になります。

JMEXはまさにここを担っています。グレード・産地・認証要件（FSSC 22000、有機JAS、ハラル、コーシャ、FDA等）に応じて適切な製造メーカーから調達し、国内外のメーカーやブランドにマッチングする——この**「原料インフラとしての機能」**こそがJMEXの強みです。たとえば中東向けにはハラル認証取得済みの製造ラインを持つメーカーから、欧米のオーガニックブランド向けには有機JAS認証農家から、というように、案件ごとに最適な経路を構成できる柔軟性を備えています。

加えて、業界専門メディア「抹茶タイムズ」（matcha-times.jp）を運営し、生産・流通・市場の最新情報を発信。商流と情報の両面から、抹茶のグローバル流通を支えています。海外バイヤーが日本の抹茶業界の動向を英語で追える媒体は驚くほど少なく、こうしたメディア機能を兼ね備えていること自体がB2B商社としての差別化要因になっています。

注目すべきポイント

• 設立わずか約1年半で、世界40カ国以上への輸出実績を構築
• 代表の加藤氏は早稲田大学商学部在学中に創業（創業時22歳）
• 自社で粉砕は行わず、産地ごとの最適なメーカーをマッチングする「中立的な商社モデル」
• 機能性食品OEM、サプリメント原料、業務用ドリンクなど、B2B用途に強みを持つ
• 2026年新茶の価格高騰局面において、契約農家ネットワークが供給安定の鍵に
• 多言語対応（日本語・英語）で海外バイヤーとの直接交渉を完結できる体制

ターゲットとなる顧客像

JMEXのモデルが最も力を発揮するのは、次のような企業です。海外の飲料・食品ブランドが新商品ライン用にトン単位の安定供給を求めるケース、サプリメントOEMが特定の機能性成分基準を満たす碾茶を必要とするケース、あるいは菓子・アイスクリーム・チョコレート業界のメーカーが用途別グレードを使い分けたいケース。いずれも「単一農家からのスポット仕入れ」では対応しきれず、産地横断のネットワークがあって初めて成立する取引です。

世界の抹茶需要を支える“裏側のインフラ”を担う——これがJMEXの立ち位置です。表に出るブランドではなく、世界中の抹茶ブランド・抹茶製品の“奥”で原料供給を支えるポジションを取りに行っている点が、他のスタートアップと大きく異なります。

【機械・ハードウェア領域】World Matcha株式会社（Cuzen Matcha）

会社概要

項目	内容
会社名	World Matcha株式会社／World Matcha Inc.（米国親会社）
代表者	塚田 英次郎（CEO）
設立	2019年1月（米国）／2019年2月（日本）
本社所在地	東京都目黒区／米国カリフォルニア州サンマテオ市
事業内容	抹茶マシン（家庭用・業務用）の開発・販売、有機抹茶リーフの販売
公式サイト	cuzenmatcha.jp

事業内容と独自性

World Matchaは、「Cuzen Matcha（空禅抹茶）」ブランドで、家庭用および業務用の抹茶マシンと有機抹茶リーフ（碾茶）を展開しています。

最大の特徴は、「粉になった抹茶を売る」のではなく、「茶葉のまま販売し、飲む直前にマシンで挽く」という発想にあります。エスプレッソマシンと同じく、セラミック製のグラインダーが碾茶をその場で粉砕し、新鮮な状態で点てる仕組みです。これにより、抹茶が酸化して風味を失うという従来の課題を構造的に解決しました。

抹茶は粉末状態になった瞬間から急速に酸化・劣化が進む、極めてデリケートな食品です。一度粉砕した抹茶は数週間で香りと色が落ち、本来の鮮やかな緑と海苔のような旨味は徐々に失われます。これまで業界はこの課題を「冷蔵保管」「窒素充填パッケージ」といった対症療法で凌いできましたが、Cuzen Matchaは「そもそも粉にしてから流通させない」という発想で根本解決を図っています。

ビジネスモデルとしてはハードウェア単体ではなく、マシン本体＋茶葉リーフのリカーリング売上という構造を持ちます。これはコーヒーカプセル機やキーリグなどと同じく、ハードウェアで利用者の生活に入り込んだあとに継続的な茶葉購入を生み出すモデルです。家庭用マシンは累計販売台数が7,000台を超え、月間6万杯規模の抹茶提供量に到達しています。

CES 2020でイノベーション賞を受賞し、2024年1月にはデジタルガレージグループをリード投資家としてシリーズAで約7億円（500万USD）の資金調達を完了。出資にはヴァーヴ・コーヒー・ロースターズ・ジャパン、サイボウズ、永谷園ホールディングスといった食品・テック・コーヒー業界の有力プレイヤーが名を連ねており、業界横断的な期待の高さが伺えます。現在は業務用マシンの量産化フェーズに入り、ホテル・レストラン・カフェ市場への本格展開を視野に入れています。

注目すべきポイント

• 代表の塚田氏は元サントリー出身で、「伊右衛門 特茶」開発、米国でのカフェ事業立ち上げを経て創業
• スタンフォードMBA取得後、米国でStonemill Matcha Inc.を創業した経歴も持つ茶業界のシリアルアントレプレナー
• 米国を主戦場とするD2Cモデルで、20カ国以上に展開
• 京都「HOTEL THE MITSUI KYOTO」やサンフランシスコ「Ritual Coffee Roasters」での業務用テスト導入実績
• 「コーヒーの代替飲料」というポジショニングで、欧米のライフスタイル市場に深く食い込んでいる
• 日本のお茶生産者から適正価格で仕入れ、生産者への還元を意識したサプライチェーン設計

グローバル市場での意義

World Matchaのアプローチが面白いのは、「日本の伝統技術を、現代のテクノロジーで再パッケージ化して逆輸入的に世界へ広げる」という戦略を取っている点です。石臼で挽く文化的価値を残しつつ、誰でも・どこでも・確実に再現できる体験へと変換する。これは茶道の本質を損なうのではなく、むしろ「いつでも挽きたて」という贅沢を民主化することで、抹茶の体験価値そのものを底上げしています。

ハードウェア起点で抹茶体験そのものを再発明する——これがWorld Matchaの本質です。

【文化・ライフスタイル領域】株式会社TeaRoom

会社概要

項目	内容
会社名	株式会社TeaRoom
代表者	岩本 涼（CEO・茶名「岩本宗涼」）
設立	2018年5月
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿
事業内容	日本茶を中心としたライフスタイル関連事業、茶園運営、抹茶製造・販売、文化プロデュース
公式サイト	tearoom.co.jp

事業内容と独自性

TeaRoomは、「対立のない優しい世界を目指して」を掲げ、茶の湯の精神を起点に文化と産業の隔たりをつなぎ直すユニークな事業会社です。単なる抹茶D2Cでも輸出商社でもなく、お茶を介した「社会設計」までを射程に入れている点で異彩を放っています。

茶業界には長年、「文化としての茶道」と「産業としての茶葉ビジネス」が分断されたまま並存してきたという課題があります。茶道の世界では抹茶は「精神性を伴う作法」として語られ、産業の世界では「茶葉のキロ単価」として語られる。この二つを橋渡しできる人材も組織もほとんど存在しませんでした。TeaRoomは、まさにこの分断そのものを事業領域として再定義しています。

特筆すべきは、思想だけで終わらせない垂直統合モデルです。静岡県本山地域でカクニ茶藤と提携し放棄茶園を再生、自社茶園での製造・加工・販売までを一貫体制で行い、共同出資で「静岡オーガニック抹茶（SOMA）」を設立。日本最大規模の有機抹茶工場の運営にも関わっています。「平均年収90万円」とも言われる茶農業の経済構造に正面から手を入れ、地域・農家・販路までを連動させたエコシステムを構築しようとしている点が、他のスタートアップと一線を画しています。

事業展開の幅も特徴的です。お茶のプロダクト販売だけでなく、JT（日本たばこ産業）などとの大型コラボレーション、空間デザイン、茶道ワークショップ、教育コンテンツ、海外向け文化プロジェクトまで——「お茶を起点にできることはすべてやる」という姿勢で領域を拡張し続けています。2025年は大阪・関西万博での多数のプロジェクトに参画し、国内外の来場者に向けた抹茶・茶の湯体験を仕掛けました。

さらに代表の岩本氏は、世界初の国際団体「International Matcha Association（IMA）」を設立し代表理事に就任。対話・研究・教育・国際連携を軸に、抹茶を国際的な文化資本として再定義する動きを加速させています。これは単一企業の活動を超え、「業界全体の共通基盤づくり」へと踏み込む試みです。

注目すべきポイント

• 代表の岩本氏は1997年生まれ、創業時は早稲田大学在学中の21歳
• 裏千家准教授の許状を受けた茶人としての顔と、起業家としての顔を両立
• Forbes JAPAN 30 UNDER 30、ダボス会議グローバルシェイパーズに選出
• JT（日本たばこ産業）など他業界の大手企業との文化的コラボレーションを多数手がける
• 「経済規模より経済効果」を理念とし、業界全体への波及を優先する独特の姿勢
• 国際団体IMAの設立により、抹茶をめぐる国際ルールメイクに着手

スタートアップとしての異質さ

通常のスタートアップが「自社の成長」を最優先するのに対し、TeaRoomは「業界全体への波及効果」を経営判断の軸に据えている点で極めて異質です。短期的なROIだけを追えば手を出さないような地域再生や文化事業にも積極的に踏み込み、それが結果として業界内のネットワークと信頼を生み、長期的な競争優位につながっています。

抹茶を“商品”から“文脈”へと引き上げる——これがTeaRoomのポジションです。

3社比較表｜分野・強み・ターゲット市場

比較項目	JMEX	World Matcha	TeaRoom
領域	原料卸・輸出	機械・ハードウェア	文化・ライフスタイル
設立年	2024年	2019年	2018年
ビジネスモデル	B2B商社（卸・輸出）	D2C＋業務用機器販売	垂直統合＋文化事業
主なターゲット	食品メーカー・OEM・海外バイヤー	一般消費者・カフェ・ホテル	文化機関・大手企業・行政
主戦場	海外40カ国＋国内卸	米国・日本（20カ国超）	国内＋国際文化発信
競争優位の源泉	産地ネットワーク＋輸出オペレーション	独自マシン技術＋鮮度設計	文化資本＋茶園・工場
収益構造	取引高ベースの仲介マージン	ハードウェア＋茶葉リカーリング	製造販売＋プロデュース受託

この表からわかるのは、3社は競合ではなく補完関係にあるということです。マシンが普及しても原料が足りなければ機能せず、文化が広がってもインフラが追いつかなければ持続しない。それぞれが市場の異なるレイヤーで“穴”を埋めています。

実際、抹茶のエンドユーザーがCuzen Matchaのマシンで本格的な抹茶を毎日楽しめるのは、その奥でJMEXのような原料供給インフラと、TeaRoomのような文化的な需要創造があるからです。逆に言えば、文化発信だけ・ハードだけ・原料だけでは、いずれも単独では持続的な市場をつくれないということでもあります。3つのレイヤーが揃って初めて、抹茶は「世界の日常」になりうる——これが現在の業界構造を読むうえでの重要な視点です。

抹茶業界スタートアップが切り拓く2026年以降の展望

抹茶ブームはピークではなく、「市場の構造化フェーズ」に入りつつあります。これまでの数年は「需要が突発的に伸びた結果、誰でもとりあえず売れた」局面でしたが、ここから先は供給制約と品質要求の高まりにより、対応力のある企業だけが残る選抜の時代に入ります。

今後の勝ち筋は、以下の3つに集約されると考えられます。

1. 安定供給の確立：契約農家・産地ネットワークを持つ企業が原料市場の主導権を握る。2026年の新茶価格高騰局面で明らかになったように、価格交渉力ではなく「そもそも入手できるか」が事業継続の鍵になります。
2. 販路と用途の設計：D2C、業務用、B2B、サプリ・機能性食品など、用途ごとの専門特化が進む。「あらゆる用途に対応する」よりも「特定用途で圧倒的な品質と価格を出す」企業のほうが選ばれやすくなります。
3. 文脈設計と文化的価値の発信：単なる飲料ではなく、ライフスタイル・体験として再定義されたブランドが勝つ。価格競争ではなく文化的プレミアムを獲得する経路が、今後ますます重要になります。

World Matchaは「2」、TeaRoomは「3」、JMEXは「1」を主軸に据えています。それぞれの強みが交差するところに、次の抹茶市場の輪郭が現れる——これが2026年の業界を読み解くキーワードです。

加えて見逃せないのが、海外プレイヤーの参入です。米国・カナダ・ドイツ・オーストラリアでは、すでに「マッチャブランド」と称する独立系D2Cが乱立しています。なかには日本産と謳いながら中国産を混ぜているケースも報告されており、「本物の日本産抹茶を、確かなトレーサビリティで届ける」ことの市場価値はむしろ高まっています。この潮流のなかで、産地から直接調達できるJMEXのような企業の役割は今後さらに大きくなるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 抹茶業界のスタートアップは大手企業（伊藤園・あいやなど）に勝てるのか？

A. スタートアップが直接的な規模競争で挑むのは難しい一方、機械・文化・原料卸のように既存大手が手薄な領域では十分に勝機があります。
実際、本記事で紹介した3社はそれぞれ大手とは異なるレイヤーで成長しています。

Q2. 抹茶の輸出や原料卸を始めたいが、どこに相談すればよいか？

A. JAS有機・FSSC 22000・ハラル・コーシャ等の認証要件、産地ごとのグレード、輸出書類（C/O、フィトサニタリー等）に対応した調達が必要です。JMEXのような商社型企業は、産地マッチングから輸出オペレーションまで一気通貫で対応しています。

Q3. 海外での抹茶ブームはいつまで続くのか？

A. 北米・欧州・東南アジア・中東で2024〜2026年にかけて市場規模は拡大基調にあります。一過性のブームというより、コーヒー代替飲料・ウェルネス飲料としての構造的な需要シフトとして捉えるのが妥当です。

Q4. 抹茶マシンと従来の石臼挽き、どちらが本格的か？

A. 風味のピーク特性は異なります。石臼は粒度の細かさと伝統的な口当たり、マシンは挽きたての香りと利便性が強み。用途と提供シーンで使い分けるのが現在の主流です。

日本抹茶輸出機構が東南アジア向け抹茶パートナーに選ばれる3つの理由

ここまで整理した「東南アジア輸出の難所」に対して、私たち日本抹茶輸出機構は次の3つの強みで応えています。

① 日本各地から、用途別に最適な産地を提案します

宇治・静岡・鹿児島・八女の各産地を、ご希望の用途(セレモニアル、プレミアムカフェ、量産飲料、工業用)と価格帯に合わせて組み合わせ提案いたします。「国産」とひとくくりにせず、出荷先ごとに最適化できる体制を持っています。

② EU・米FDA・台湾TFDA・シンガポールSFA等、輸出基準に完全対応

COA、MRL試験成績書、有機JAS、各国向けの規格適合書類を整備しています。東南アジア向けにはハラル対応の段取り経験もあり、書類の不備で通関が止まるリスクを最小化できます。

③ B2B専門:10kg〜1t/月の安定供給、世界20か国以上への輸出実績

小ロットのテスト輸出から、月単位の継続供給まで対応します。東南アジアの高温多湿環境を踏まえた防湿包装・温度管理輸送の知見も蓄積しています。

つまり、前章で挙げた「規制 → 産地選定 → サンプル → 小ロット → 継続供給」のフローを、1社で並走できるという点が、選ばれている最大の理由です。

まとめ｜抹茶業界の次のフェーズを担う3社

抹茶業界はいま、ハードウェア・文化・原料という3つのレイヤーで同時並行に再編が進んでいます。

• World Matcha：抹茶体験のハードウェアを再発明する
• TeaRoom：抹茶を文化と社会設計の言語に翻訳する
• JMEX：世界の需要を支える原料インフラを整える

「良い抹茶があれば売れる」時代は終わり、これからは市場のどの難所を引き受けるか”がスタートアップの価値を決めるフェーズに入ります。本記事で紹介した3社の動きは、その最前線を示すケースとして参考になるはずです。

抹茶原料の調達・輸出・OEM供給に関するご相談は、JMEXまでお気軽にお問い合わせください。 👉 JMEX公式サイト（artem.co.jp）はこちら