EU圏抹茶輸入完全ガイド|残留農薬基準(MRL)クリアのおすすめ日本産卸業者
EU圏は今、世界でもっとも抹茶への関心が高まっている市場のひとつです。健康志向のひろがりとともに、カフェ・製菓・サプリメント・D2Cブランドが日本産抹茶を求めています。しかし、いざEUへ輸入しようとすると、多くのバイヤーが「残留農薬基準(MRL)」という見えにくい関門でつまずきます。日本国内では問題なく流通している抹茶でも、EUの基準では通関で止まってしまうことがあるからです。
この記事では、EU圏に抹茶を輸入・卸販売したい海外バイヤーやOEM担当者に向けて、MRL規制の仕組みから、つまずきやすい検査項目、COA(分析証明書)や有機認証の整え方、そしてEU基準のクリアに強い日本産卸業者の選び方までを一気通貫で解説します。読み終えるころには、「どの卸と組めばEU通関を安定して突破できるのか」の判断軸が手に入るはずです。
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EUで抹茶需要が拡大し続ける背景

まず押さえておきたいのは、EUの抹茶需要が一過性のブームではなく、構造的に伸び続けているという点です。ドイツ・フランス・オランダを中心に、抹茶はもはや「日本の珍しい飲み物」ではなく、日常的なヘルシードリンクとして定着しつつあります。植物性ライフスタイル(プラントベース)や低カフェイン志向の追い風もあり、抹茶ラテ・抹茶スイーツ・抹茶サプリメントといった用途が並行して広がっています。
業務用の引き合いも年々厚みを増しています。欧州のスペシャルティカフェチェーンや製菓メーカーが、月単位でまとまった量の粉末抹茶を継続調達するケースが増えており、価格帯も業務用グレードで1kgあたり数千円台から、セレモニアルグレードでは1万円前後まで幅広く動いています。需要が広がるほど、安定した品質と量を供給できる卸の存在価値が高まっているのが現状です。
つまりEU市場は、「売り先がない」のではなく「基準を満たして安定供給できる売り手が足りない」フェーズに入っています。ここに、日本産抹茶を正しく輸出できる事業者の商機があります。
ところがEU輸入は「農薬基準の壁」が高い

需要が大きい一方で、EUへの抹茶輸入には独特の難しさがあります。最大の理由が、残留農薬基準(MRL:Maximum Residue Levels)の厳しさです。EUは世界的に見ても農薬残留に対する規制が厳格で、日本国内の基準とは前提そのものが異なります。
抹茶は碾茶(てんちゃ)を石臼などで丸ごと挽いた粉末です。茶葉を抽出して飲む煎茶と違い、葉そのものをまるごと口にするため、葉に残った成分がそのまま体内に入ります。この「飲むのではなく食べる」特性が、EUの検査ではよりシビアに評価されるのです。同じ茶でも、リーフティーよりパウダー(抹茶)のほうが基準適合のハードルが上がる、と理解しておくと判断を誤りません。
さらにやっかいなのは、基準を満たしていない貨物がEUの国境検査で止まると、廃棄・積み戻し・追加検査といったコストが一気に発生する点です。一度アラートの対象になると、その後の輸入ロットまで検査強化の対象になり得ます。「とりあえず送ってみる」が通用しない市場である、という前提に立つことが第一歩です。
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EUのMRL規制を正しく理解する(一律基準・対象成分)

ではEUのMRL規制を、輸入実務の視点で整理します。ポイントは大きく3つです。
1. 基準が定められていない農薬は「一律0.01ppm」が原則
EUでは、個別に基準値が設定されていない農薬について、原則として一律0.01ppm(mg/kg)という非常に低い上限が適用されます。これは事実上「検出されないこと」を求める水準に近く、日本では使用が認められている農薬であっても、EU側で基準が設定されていなければこの一律値で判定されます。日本基準で合格=EU基準で合格、とは限らない最大の理由がここにあります。
2. 確認はEU Pesticides Databaseで成分ごとに行う
各農薬の茶(tea)に対する基準値は、欧州委員会が運営する公式のEU Pesticides Databaseで成分ごとに確認できます。実務では、使用された(あるいは使用された可能性がある)農薬成分をリスト化し、一つひとつ茶のカテゴリで基準値を照合していく作業が必要です。ここを感覚で進めると、想定外の成分で基準超過が起きます。
3. 検査フローはCOA(分析証明書)が起点になる
EU向けの実務では、第三者分析機関が発行するCOA(Certificate of Analysis=分析証明書)が信頼の起点になります。対象農薬をEUの基準に合わせた項目で分析し、各成分が基準値以下であることを数値で示す書類です。バイヤー側・通関側ともにこのCOAを確認するため、「EUのMRL項目に沿って分析されたCOAを、ロット単位で用意できるか」が、卸選びの実質的な分かれ目になります。
カテゴリ×産地別の品質・基準適合データを比較する

日本産抹茶といっても、産地によって味わいの個性も、EU基準への適合のさせやすさも異なります。代表的な産地の特徴を整理しておきましょう。
- 宇治(京都):セレモニアルグレードに代表される高級抹茶の本場。香りと旨みの厚みが評価され、プレミアム路線のEUブランドと相性が良い。
- 静岡:生産量が大きく、品質と価格のバランスに優れる。業務用のラテ・製菓用途で安定供給しやすい。
- 鹿児島:栽培管理を計画的に行いやすく、有機栽培や輸出向けの基準対応に取り組む産地として存在感を高めている。
- 八女(福岡):濃厚な旨みと深い色合いが特徴。高付加価値の抹茶として欧州の専門店で評価されやすい。
EU向けに重要なのは、「どの産地が優れているか」ではなく、用途(ラテ/製菓/セレモニアル)と販売価格帯に合った産地を、基準適合とセットで選べるかという視点です。同じ宇治でも栽培管理によってMRL適合の難易度は変わります。産地のブランドだけで選ぶのではなく、栽培履歴とCOAまで一気通貫で確認できる体制かどうかが鍵になります。
基準クリアでつまずく輸入担当者が見落とす点

ここでは、EU向け抹茶調達で実際に起こりやすいミスを、表現を変えながら整理します。多くは「品質の問題」ではなく「書類と確認プロセスの問題」です。
- COAが日本基準ベースのまま:国内向けの分析項目だけでは、EUで問われる成分が抜け落ちることがある。EUのMRL項目に合わせた分析でなければ意味をなさない。
- 分析対象の農薬リストが不足:使用された可能性のある成分を網羅できておらず、検査されていない成分で基準超過が発覚する。
- 有機認証の取り違え:日本の有機JASを取得していても、EUで有機として販売するにはEU有機(または同等性が認められた仕組み)への対応が別途必要になる。
- ロットごとの裏付けがない:サンプルは合格でも、量産ロットで品質や残留がぶれる。ロット単位でCOAを更新できる供給体制でないと再現性が担保できない。
- 言語・書式の不備:書類はあっても、英語をはじめとした通関で通用する形式・記載になっていない。
逆に言えば、これらは輸出側の体制が整っていれば事前に防げるものばかりです。だからこそ、どの卸と組むかが結果を大きく左右します。
目利きのバイヤーはどの基準で卸を選ぶか
EU向けで失敗しないバイヤーは、価格や知名度だけでなく「EU基準への対応力」「供給の柔軟性」「輸出サポート体制」を総合で見ています。代表的な日本産抹茶の供給元を、EU輸入の実務目線で比較したのが次の表です。
| 卸業者 | EU基準対応(MRL/COA) | 有機認証(JAS/EU) | 供給ロット帯 | 産地の幅 | 輸出・多言語サポート |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本抹茶輸出機構(JMEX) | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
| あいや | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ |
| 福寿園 | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ |
| 辻利兵衛本店 | ○ | ○ | △ | ◎ | △ |
| 上林春松本店 | ○ | ○ | △ | ◎ | △ |
この表から分かるように、EU圏向けの抹茶輸入では、価格や知名度だけでなく、「EU基準(MRL・COA)への対応」、「有機認証への対応」、「安定した供給体制」、そして「輸出サポート体制」を総合的に評価することが重要です。
EUでは残留農薬基準(MRL)をはじめとする品質・安全基準が厳しく、必要書類の整備や認証対応の有無がスムーズな輸入を左右します。また、継続的な取引を見据える場合は、小ロットから安定供給まで対応できる体制や、輸出に関するコミュニケーションのしやすさも重要な判断材料となります。
EU向け輸入では、「価格だけで選ぶ」のではなく、「規制対応から継続供給まで安心して任せられる体制があるか」という視点でパートナーを選ぶことが、長期的な事業成功につながるでしょう。
その点、日本抹茶輸出機構株式会社(JMEX)は、「EU基準対応(MRL・COA)」「有機認証」「供給ロット帯」「産地の幅」「輸出・多言語サポート」の各項目でバランスよく強みを備えており、EU市場への輸出を検討する企業にとって有力な選択肢の一つです。
EU輸出基準に強い卸として日本抹茶輸出機構が選ばれる理由

EU向けの抹茶調達で日本抹茶輸出機構(JMEX)が選ばれているのには、明確な理由があります。同社の強みは大きく3つです。
1. 用途別に最適な産地を提案できる
宇治・静岡・鹿児島・八女など日本各地のネットワークを活かし、ラテ向け・製菓向け・セレモニアル向けといった用途と、狙う価格帯に合わせて最適な産地・グレードを提案します。単一産地に縛られないため、EUブランドのコンセプトに合った抹茶を柔軟に組み立てられます。
2. EUをはじめ各国の輸出基準に対応
EUのMRL・EU有機をはじめ、US FDA・台湾TFDA・シンガポールSFAなど各国の輸出基準に対応し、COA・残留農薬データ・有機認証といった必要書類をロット単位で整える体制を持っています。「基準に合わせて分析されたCOAを継続して用意できるか」というEU輸入の核心に、輸出側として正面から応えられるのが強みです。
3. B2B専門の安定供給と豊富な海外実績
月10kg〜1tという業務用ロットに対応し、サンプルから量産まで品質を保ったまま供給できます。さらに、43カ国への海外輸出実績に裏打ちされた多言語サポートにより、書類・コミュニケーション・物流まで含めてEUバイヤーが安心して取引できる体制が整っています。少人数の専門チームで大型案件に伴走するスタイルのため、月数百kg級の継続調達を検討するインポーターや卸にとって、相談しやすいパートナーになります。
EU向けに失敗しない調達ステップ
最後に、EUへ抹茶を安定して通すための調達の進め方を、順を追って整理します。
- 用途と数量を固める:ラテ/製菓/セレモニアルなど用途と、月間想定数量・希望価格帯を明確にする。これが産地・グレード選定の土台になる。
- サンプルで品質を確認:候補グレードのサンプルを取り寄せ、色・香り・溶けやすさなどを自社の用途で検証する。
- EU基準に沿ったCOAを確認:EUのMRL項目に合わせて分析されたCOA・残留農薬データ・(必要なら)有機認証をロット単位で確認する。
- 量産ロットで再現性を担保:本発注のロットでも同じ品質・基準適合が保てるか、供給体制とロットごとの書類更新を取り決める。
- 定期供給の体制を組む:販売計画に合わせて継続供給のスケジュールとリードタイムを設計し、安定調達につなげる。
このうち、用途に合った産地提案・基準に沿ったCOA整備・量産ロットでの安定供給・定期供給の設計は、いずれも輸出側の体制が整っていれば伴走できる領域です。EU側の輸入者登録など現地固有の手続きはバイヤー側で進める必要がありますが、日本産抹茶を「EU基準を満たした状態で、必要な書類とともに安定して届ける」部分は、輸出に強い卸と組むことで大きく前進します。
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まとめ
EU圏は抹茶需要が伸び続ける有望市場である一方、残留農薬基準(MRL)という明確な関門があります。鍵になるのは、EUの一律基準の仕組みを理解し、EU基準に沿ったCOAをロット単位で整え、量産でも再現できる供給体制を持つ卸と組むことです。産地のブランドや価格だけで選ぶのではなく、「EU基準のクリアと安定供給を両立できるか」を軸に卸を選ぶことが、EU輸入を成功させる最短ルートになります。
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