抹茶OEM・PB商品の開発ガイド｜原料選定から商品化まで

抹茶のOEM・PB商品を開発するには、企画→原料選定→試作→規格書作成→量産・商品化という一連の工程を段階的に進める必要があります。各工程で決定すべき事項を前倒しで確認することが、開発期間の短縮と品質トラブルの防止につながります。この記事では、食品・飲料メーカーの商品開発・原料調達担当者が押さえておくべき工程の全体像と、各ステップの実務ポイントを解説します。

農林水産省の輸出実績データによると、2025年の緑茶（抹茶を含む粉末状茶）の輸出額は前年比で大幅に伸び、農林水産物・食品輸出全体の1兆7,005億円（13年連続過去最高）の中でも特に高い成長を示しました（農林水産省「農林水産物・食品の輸出実績」2026年1月時点）。海外需要の拡大を背景に、国内食品・飲料メーカーからの抹茶OEM・PB商品の引き合いも高まっています。一方、抹茶原料の品薄と価格上昇も進んでおり、原料選定の戦略が商品の競争力を左右する局面になっています。

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弊社では、京都・宇治をはじめ、鹿児島・福岡・静岡など日本各地の産地から、有機JAS認証付きのセレモニアルグレードから加工用まで、幅広いグレードの抹茶を取り揃えております。

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OEM・PB商品の開発について、原料選定から商品化までのご相談を承ります。

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OEMとPBの違い：最初に整理すべき契約と責任の範囲

抹茶の商品開発を外部委託する際、「OEM」と「PB（プライベートブランド）」という言葉が混在して使われるケースがありますが、両者は指す範囲が異なります。混同したまま原料調達や製造委託の協議を進めると、規格書の作成主体や品質保証の管轄で認識の齟齬が生じやすくなります。

OEM（受託製造）の仕組み

OEM（Original Equipment Manufacturing）は、発注者のブランド名・仕様で製品を製造する受託生産の形態です。発注者（ブランドオーナー）が商品コンセプトと仕様書を提示し、製造委託先がそれに従って製造します。品質規格の最終責任は発注者が負い、製造委託先は合意した規格を満たす製品を供給する義務を持ちます。

PB（プライベートブランド）とOEMの関係

PB商品とは、小売業者や食品メーカーが独自ブランド名で販売する自社企画商品のことです。製造自体はOEM方式で外部委託するケースが多く、「PB × OEM」の組み合わせは一般的です。PBの場合、ブランドオーナーが商品コンセプト・価格設定・販売チャネルを主導するため、原料スペックの決定にも深く関与する必要があります。抹茶OEM・PB開発では、この役割分担を契約段階で明確にすることが後の品質トラブル防止の第一歩です。

企画段階で確定させる5つの要素

開発工程の最上流である企画段階で決定事項が曖昧なまま進むと、試作の手戻りが増えます。以下の5項目は、原料発注や製造委託先との協議を始める前に確定させることが推奨されます。

1. 用途・カテゴリ：菓子類（和菓子・洋菓子）、飲料（ラテ・スムージー）、パン・麺類、サプリメント、業務用食材など。用途によって求められる粒度・溶解性・加熱耐性が変わります。
2. 販売チャネルと想定価格帯：スーパー・コンビニ・EC・業務卸・輸出などで、要求される品質水準と認証要件が異なります。
3. ターゲット市場の法規制：国内向けか輸出向けか。輸出先では仕向国の残留農薬基準・食品表示規制・認証要件を事前に確認する必要があります。
4. 認証の要否：有機JAS認証、ハラール認証など。認証の有無で原料選定の選択肢とコストが変わります。
5. 発売時期と年間見込み数量：碾茶（てんちゃ）の収穫期は主に一番茶（4〜5月）です。季節性と供給量の変動を踏まえて調達スケジュールを設計します。

確認項目	確認先・参照	先送りした場合のリスク
用途・カテゴリ	食品表示基準（消費者庁）・食品衛生法（厚生労働省）	微生物基準・添加物基準が後工程で変更になる
輸出先の法規制	仕向国食品当局・農林水産省輸出相談窓口	残留農薬基準が国内と異なり原料の再選定が必要になる
有機JAS認証の要否	農林水産省「有機食品の検査認証制度」	認証対応ロットへの切り替えで原料コスト・リードタイムが変わる
年間見込み数量	製造委託先・原料サプライヤー	試作後に量産の最低受注単位と合わないケースがある
発売時期	碾茶の収穫期（主に一番茶：4〜5月）	収穫期の前後で原料の新鮮度・供給量・市況が変動する

原料選定のポイント：グレード・産地・認証の考え方

抹茶の原料選定で最初に直面するのが「どのグレードを選ぶか」という問いです。セレモニアルグレードから業務用まで幅広い選択肢がありますが、用途・仕上げ加工・目標コストによって適切なグレードは異なります。カタログのグレード名だけで判断せず、実際にサンプルを取り寄せてCOA（分析証明書）と合わせて確認することが実務上の基本です。

用途別グレードの考え方

抹茶の品質は、碾茶の等級、産地、摘採時期（一番茶・二番茶など）によって大きく変わります。以下は一般的な考え方の整理です。実際の等級区分やスペックはサプライヤーによって異なるため、試作で必ず確認してください。

グレード区分（一般的呼称）	主な用途例	品質面の特徴	認証対応の例
セレモニアル	点前（飲用）・プレミアム飲料	鮮やかな緑色・旨み・甘み。苦みが少ない	有機JAS対応品あり
プレミアム	抹茶ラテ・スイーツ・高価格帯商品	色・香りのバランスが良い。加熱後も色が保ちやすい	有機JAS対応品あり
カリナリー（料理用）	菓子類・アイスクリーム・パン・ソース	苦みがやや強い。加熱・砂糖との相性が良い	品目による
業務用（経済グレード）	大量生産品・加工食材・外食向け	コスト優先。色・香りは控えめ	品目による

産地の選び方：京都・宇治、鹿児島、静岡など

農林水産省の作物統計（令和6年産）では、鹿児島県が荒茶生産量で統計開始以来初めて全国1位となり、静岡・京都・三重・宮崎などが主要産地です（農林水産省「茶をめぐる情勢」2026年時点）。産地によって風味プロファイル・供給量・市況価格が異なり、商品ポジションとのマッチングを確認したうえで選定することが実務のポイントです。京都・宇治産は高付加価値商品・プレミアムラインに、鹿児島産は安定供給と量産対応が求められる商品に使われるケースが多く見られます（あくまで傾向であり、個別に確認が必要です）。

有機JAS認証と残留農薬ポジティブリスト対応

国内では、厚生労働省が食品衛生法第13条に基づく残留農薬ポジティブリスト制度（2006年5月施行）を定めており、残留基準値が設定されていない農薬には一律基準0.01ppmが適用されます（厚生労働省「残留農薬ポジティブリスト制度の概要」）。抹茶は茶葉を粉末のまま摂取するため、浸出液を飲む緑茶と比べて農薬の摂取量が増えることが指摘されており、原料のCOA（残留農薬分析証明書）の確認は必須です。

輸出向け商品では、仕向国ごとに残留農薬の基準値が異なります。EU・米国・台湾などは独自の基準を持つため、販売予定国の当局資料または農林水産省の輸出相談窓口で事前確認が必要です。有機JAS認証取得品を使用する場合は、ロットごとのJAS証明書を入手・管理し、製造工程も認証範囲に含まれているかを確認します。

試作の進め方：官能評価から配合確定まで

原料グレードの候補が絞り込めたら試作フェーズに移行します。試作は通常複数回のサイクルを想定し、各回で評価基準を明確にして進めることが手戻りを減らすポイントです。

官能評価の進め方

試作品の評価では、客観的な比較ができるように評価項目と採点基準を事前に設定します。抹茶原料の一般的な評価項目は以下のとおりです。

• 色調：鮮やかな緑色の維持（加熱後の退色・黄変の程度も確認）
• 香り：抹茶らしい草香・火香のバランス、加熱後の香りの残り方
• 味：旨み・甘み・苦みのバランス、後味の持続性
• 溶解性：粒度・分散のしやすさ（飲料・製菓それぞれで用途別に確認）
• 加工適性：加熱・冷凍・乳製品との相性（用途に応じて項目を追加）

評価は複数名で実施し、結果をスコア化して記録に残します。原料ロットが変わると官能プロファイルも変わるため、量産時の品質管理に参照できる「基準サンプル（対照品）」を保管しておくことが重要です。

試作から配合確定までの判断フロー

以下は一般的な判断フローの例です（実際の工程は委託先・商品カテゴリによって異なります）。

1. 第1回試作：複数グレード・複数産地を並行比較。候補を2〜3案に絞り込む
2. 第2回試作：使用量・配合比の最適化。加工適性（加熱・冷凍など）の確認
3. パイロットロット：量産設備での確認（スケールアップによる品質変動のチェック）
4. 配合確定・規格書作成：合格基準を数値化し、規格書に落とし込む

第1回試作で配合を確定しようとすると、グレード変更によるやり直しが発生しやすくなります。第1回は「比較・絞り込み」と割り切り、複数案を並行評価するほうが総合的な工数を減らせます。

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規格書作成と量産移行の確認事項

規格書は品質トラブル時の判断基準となる重要文書です。OEM・PB開発では、発注者側が規格書の内容に責任を持つケースが多く、原料サプライヤーおよび製造委託先との合意内容を文書化することが欠かせません。

原料規格書に記載すべき主な項目

• 品名・原産地・産地（都道府県・農家単位等）
• 水分含量：保存性・溶解性・固化防止に直接影響するため、サプライヤーの規格書・COAで実測値を確認し、製造委託先と合意したうえで規格書に許容値を数値で明記します
• 粒度：μm（マイクロメートル）単位での規格設定（用途別に異なる）
• 色調：クロロフィル量・L値・a値・b値など（比色計での測定が一般的）
• 微生物基準：一般生菌数（例：3,000個/g以下）・大腸菌群（陰性）・その他（用途別に追加）
• 残留農薬：ポジティブリスト対応の検査結果（COA）の入手・保管
• 重金属：鉛・ヒ素・カドミウムなど（輸出向けは仕向国基準を確認）
• 包装・保存方法・賞味期限設定の根拠
• アレルゲン：交差汚染の管理方法を含む

食品表示法・食品衛生法（HACCP）への対応

最終製品の食品表示は食品表示法（消費者庁所管）に基づいて作成します。原材料名・アレルゲン・内容量・賞味期限・保存方法・製造者（または販売者）の表示が必要です。輸出向けの場合は、仕向国の言語・フォントサイズ・必須記載事項を別途確認してください。

製造施設については、食品衛生法に基づくHACCPの考え方を取り入れた衛生管理が義務化されています。委託先の衛生管理体制（HACCPプランの有無・監査記録の整備状況）を事前に確認し、必要に応じて工場監査の実施も検討してください。

市場動向：なぜいま抹茶OEM・PBが注目されるのか

農林水産省の輸出実績データによると、2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円で13年連続過去最高を更新し、緑茶（抹茶を含む粉末状茶）はその中で特に高い伸びを示しました。米国が最多の輸出先で、米国向けは抹茶を含む粉末状の茶が多くを占めています（農林水産省「農林水産物・食品の輸出実績」2026年1月時点）。

この需要拡大は、国内食品・飲料メーカーにとって抹茶OEM・PB商品の開発機会を広げる一方で、原料の品薄・価格上昇というリスクも伴います。原料調達の安定性と品質を両立できるサプライヤーとの関係構築が、中長期的な商品戦略の鍵です。また、輸出向け商品を開発する場合は、仕向国ごとに異なる残留農薬基準・表示規制・認証要件を開発の早い段階から整理することが、後工程での手戻りを防ぎます。

日本抹茶輸出機構（JMEX）が選ばれる場面

日本抹茶輸出機構株式会社（JMEX）は、日本産抹茶を海外へ輸出している事業者で、43カ国への海外輸出実績があります。以下のような場面でのご相談を受け付けています。

• グレード・産地の選定サポート：京都・宇治をはじめ、鹿児島・福岡・静岡など日本各地の産地の抹茶を取り扱っており、用途・販売先に応じた産地・グレードの提案が可能です。
• 有機JAS認証対応品の調達：セレモニアルグレードから加工用まで幅広いグレードを取り揃えており、有機JAS認証付きの商品も含まれます。
• ハラール認証取得済み：ハラール認証を取得しており、イスラム圏市場向け商品の原料調達についてご相談いただけます（認証機関・番号・対象範囲の詳細は個別にご確認ください）。
• 書類対応の知見：輸出で培ったCOA・残留農薬検査結果・有機JAS関連書類などの書類対応に関する知見をもとに相談に応じます（個別案件での提供可否は都度確認が必要です）。
• サンプルの問い合わせ：業務用・OEM用の粉末抹茶のサンプルについて問い合わせを受け付けており、用途・販売先に応じた提案が可能です。

価格・最低発注数量・納期・OEM開発の対応範囲などの詳細条件については、個別のご相談をお勧めします。

よくある質問（FAQ）

OEMとPBは何が違いますか？

OEMは受託製造の形態を指し、PBは販売者が自社ブランド名で商品化するコンセプトを指します。PB商品の製造にOEMを活用するケースが多く、両者は並列の概念ではなく組み合わせて使われることが一般的です。発注者がブランドと品質規格の責任を持ち、製造委託先がその規格を満たす製品を供給するという構造はどちらも同じです。

抹茶の原料グレードはどうやって選べばいいですか？

最終製品の用途（飲料・菓子・業務用など）、価格帯、ターゲット市場の品質要求によって決まります。まずサプライヤーに複数グレードのサンプルを請求し、実際に試作した製品で官能評価と加工適性を確認するのが最も確実な方法です。カタログのグレード名だけで判断するのではなく、COAと合わせて確認することを推奨します。

有機JAS認証の原料を使う場合、何を確認すればよいですか？

農林水産省が定める有機農産物のJAS規格に適合していることを示すJAS証明書をサプライヤーから入手し、ロットごとに記録を管理します。最終製品を「有機」として表示・販売するには、原料だけでなく製造事業者も登録認証機関による有機JAS認証を取得する必要があります（農林水産省「有機食品の検査認証制度」）。詳細は農林水産省の登録認証機関または農水省の相談窓口にお問い合わせください。

輸出向け商品で残留農薬はどう対応すればよいですか？

仕向国ごとに残留農薬の基準値が異なります。日本国内では食品衛生法に基づくポジティブリスト制度（2006年5月施行）が適用され、基準値未設定の農薬には0.01ppmの一律基準が適用されます（厚生労働省「残留農薬ポジティブリスト制度の概要」）。EU・米国・台湾などは独自の基準を持つため、販売予定国の当局資料または農林水産省の輸出相談窓口で事前確認が必要です。サプライヤーにはCOA（分析証明書）の提供を必ず求めてください。

試作から量産まで、どのくらいの期間を見ればよいですか？

商品カテゴリ・製造委託先・認証の有無によって大きく異なります。一般的には試作〜配合確定まで1〜3か月、規格書作成・原料調達・量産準備で1〜2か月程度を目安として検討する事例がありますが、これは参考値であり確定ではありません。有機JAS認証取得や輸出向けの表示確認が伴う場合はさらに期間を要します。製造委託先とスケジュールを早期に合意することが重要です。

規格書はどちらが作成しますか？

OEM・PB開発では、品質規格の責任は発注者（ブランドオーナー）が負うことが原則です。実際には、製造委託先が雛形を用意して発注者が承認する形式や、サプライヤーが原料規格書を提供して発注者の製品規格書に組み込む形式など、関係者間での役割分担はさまざまです。規格書の作成主体と承認フローを契約段階で明確にしておくことが後のトラブル防止につながります。

小ロットでの試作・原料調達は可能ですか？

試作段階での小ロット対応の可否は、サプライヤーや製造委託先によって異なります。初回試作では数百グラム〜数キログラム単位でサンプルを入手して評価するのが一般的ですが、量産時の最低受注単位とは別途確認が必要です。最小ロットや試作費用についてはサプライヤーに直接ご相談ください。

情報源と確認方法（Sources & Methodology）

本記事は、下記の公的機関などの公開情報と、編集部による実務観点の整理に基づいて作成しています。法令・統計・市況は更新されるため、最新情報は各一次情報でご確認ください。

• 農林水産省「農林水産物・食品の輸出実績」2026年1月時点
• 農林水産省「茶をめぐる情勢」2026年時点
• 厚生労働省「残留農薬ポジティブリスト制度の概要」
• 農林水産省「有機食品の検査認証制度」

Last reviewed: 2026年11月3日（編集部による情報源の確認時点）。数値例・計算例は考え方を示す仮定であり、実勢価格や特定事業者の取引条件を示すものではありません。

開示:抹茶タイムズは、日本産抹茶の輸出・供給を行う日本抹茶輸出機構株式会社（JMEX）が運営するメディアです。記事内のJMEXに関する記述は同社に関する事実に限り、editorial process として一次情報と照合しています。

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まとめ

抹茶のOEM・PB商品開発を成功させるには、工程の各ステップで必要な確認事項を前倒しで処理することが鍵です。要点を整理します。

• 企画段階：用途・認証要件・販売チャネル・輸出先の法規制を早期に確定させる
• 原料選定：グレード・産地・認証をサンプルとCOAで確認。有機JASや残留農薬対応は早期着手が重要
• 試作・官能評価：評価基準を文書化し、複数回のサイクルで配合を確定。基準サンプルを保管する
• 規格書作成：水分・粒度・微生物・残留農薬・重金属を数値化。規格書の作成責任と承認フローを契約で明確にする
• 量産・商品化：食品表示法・食品衛生法（HACCP）への対応を確認。輸出向けは仕向国要件を追加確認する

次の一歩として、まず原料サプライヤーに用途・グレード・認証要件を伝えたうえでサンプルを請求し、試作評価を開始することを推奨します。開発工程の詳細や抹茶原料の調達に関するご相談は、専門の担当者に個別にお問い合わせください。

OEM・PB商品の開発について、原料選定から商品化までのご相談を承ります。用途・販売先に応じて、最適な産地・グレードをご提案します。

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