抹茶原料の安定供給を実現するには？年間契約・複数産地調達のポイント

抹茶原料の安定供給を実現するには、年間契約の締結と複数産地からの分散調達の二軸で調達体制を設計することが有効です。単価交渉よりも「必要な量を必要な時期に確実に受け取れる契約設計」を優先することで、繁忙期の品切れや急な価格高騰に対する備えが大きく変わります。

抹茶需要が世界規模で拡大する中、日本の碾茶（てんちゃ）生産量は増加傾向にあるものの、海外需要の伸びに追いついていない状況が続いています。食品メーカー・カフェチェーン・卸商社の購買・調達担当にとって、「昨年と同じ条件で今年も仕入れられるか」の見通しが立ちにくくなっています。

この記事では、抹茶原料の需給構造を整理したうえで、年間契約の組み立て方、複数産地調達によるリスク分散、サプライヤー評価の実務ポイントを具体的に解説します。

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弊社では、京都・宇治をはじめ、鹿児島・福岡・静岡など日本各地の産地から、有機JAS認証付きのセレモニアルグレードから加工用まで、幅広いグレードの抹茶を取り揃えております。

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抹茶原料の需給がひっ迫している背景

抹茶の原料となる碾茶の国内生産量は増加傾向にありますが、海外での抹茶需要の伸びはそれを大幅に上回っています。農林水産省の作物統計（茶）では碾茶を含む茶の荒茶生産量が年次で公表されており（2026年11月時点）、生産拡大の努力が続く一方、輸出向け需要が国内生産の余力を吸収しつつある状況が読み取れます。

需給ひっ迫の主な要因は三点です。第一に、抹茶を使った飲料・菓子・スイーツ市場が北米・欧州・東南アジアで急拡大していること。第二に、国内でも業務用需要（カフェ・食品メーカー・OEM）が増えていること。第三に、天候不順や病害リスクが、単一産地への集中を危険にしていることです。

この結果、業務用バイヤーにとって「必要なグレードを必要な量、希望のタイミングで調達する」ことが以前より難しくなっています。従来スポット購買で対応してきた企業が、年間契約への切り替えを検討するきっかけになっています。

年間契約の基本構造とメリット・デメリット

年間契約（アニュアルサプライヤー契約）とは、単年度内の供給数量・品質規格・価格改定ルールをあらかじめ合意した継続取引契約です。スポット購買と比較したときの主な違いは次の表のとおりです。

比較項目	スポット購買	年間契約
価格の安定性	市況に連動して変動する	期間内は合意価格、または改定ルールを適用
数量確保	発注時点の在庫・生産余力次第	合意数量を優先的に確保できる
年間計画との整合	難しい（繁忙期にひっ迫しやすい）	生産・販売計画に組み込みやすい
書類対応（COA等）	都度個別依頼	定期更新・定型提供を契約に盛り込める
サプライヤーの優先度	スポット顧客として処理される場合がある	優先顧客として扱われる傾向がある
導入コスト・工数	なし	仕様書作成・サンプル評価・契約交渉の工数が必要

年間契約の最大のメリットは「計画購買」の実現です。生産計画や新商品ロードマップに合わせて原料調達枠をあらかじめ確保できるため、リードタイムの短縮や原価の予測精度向上につながります。一方のデメリットとして、数量下限を確約した場合、需要が想定を下回ったときに消化しきれないリスクがあります。このため、最低数量保証（フロア）と上限オプション（シーリング）を合わせて設定する「フロア＋シーリング」方式が実務でよく用いられます。

年間契約を結ぶ前に確認すべき6つの条件

年間契約を締結する前に、次のチェックリストを使ってサプライヤーとの条件を整理してください。口頭合意ではなく書面で確認することが、後のトラブル防止につながります。

• 数量の範囲：年間の最低保証数量（フロア）と上限オプション（シーリング）を明記する。フロアを下回った場合のペナルティ条件も事前に合意する
• 品質規格書（スペックシート）：色度（L値・a値・b値）、粒度（µm）、水分値、農薬残留検査基準を数値化して添付する
• COA（分析証明書）：ロットごとの発行タイミングと検査項目（残留農薬・重金属・微生物等）を合意しておく
• 価格改定条項：改定の発動条件（例：原料市況が前月比一定割合を超えて変動した場合など）と通知期限（例：変更30日前）を書面に記す
• 不可抗力条項：気象・病害・物流障害などによる供給不能時の取り扱い（通知義務・代替品・免責範囲）を定める
• 受入検査・クレーム処理：不適合品の返品期限・代替品提供の手順・保証範囲を明確にする

これらの項目を漏らさずに書面化することが、長期取引の土台となります。初めて年間契約を締結する際は、既存の単発発注書の条件に加えてどの項目が不足しているかを照らし合わせると確認漏れを防ぎやすくなります。

複数産地調達でリスクを分散する戦略

特定の産地に100%依存した調達体制は、その産地で収量不足や品質問題が発生した場合に代替手段がなく、安定供給が途絶えるリスクをはらんでいます。これを回避するのが「複数産地分散調達」です。

日本の主な抹茶産地と特徴を整理すると次のとおりです。産地ごとに気候・風土・品種・生産規模が異なるため、用途やグレードに応じた使い分けが可能です。以下の比較は一般的な特徴を示す参考情報であり、価格・流通量は市況・季節・年によって変動します（2026年11月時点の情報に基づく）。

産地	主な特徴	得意なグレード帯	調達上の留意点
京都・宇治	日本最古の茶処。覆い下栽培の伝統が深い。	セレモニアル〜上位加工用	需要集中により高単価傾向。量の確保には早期打診が有効
鹿児島	国内最大の茶産地。大規模生産体制が整う。	加工用〜中位グレード	量の確保に強みがある。有機JAS品も増加中
愛知・西尾	碾茶の歴史が長く、加工技術が成熟している。	加工用・業務用	安定供給実績が多い産地のひとつ
福岡・八女	玉露・抹茶の高品質産地として知られる。	上位グレード	生産量が比較的限られる
三重	近年の増産が著しくコスト効率に優れる。	加工用・中位グレード	新規取引先の開拓余地がある産地
静岡	国内茶生産の中心地。流通網が整備されている。	加工用・ブレンド用	有機JAS認証品が増加傾向にある

分散調達の基本モデルとしては、①メイン産地（例：鹿児島）で主要な量を確保し、②サブ産地（例：宇治・西尾）で品質の幅や高グレード品を補完する、という2〜3産地の組み合わせが実務では扱いやすい構成です。産地を増やすほどリスクは分散しますが、品質管理・書類対応・サプライヤーとのコミュニケーションにかかる工数も増えます。管理コストと調達安定性のバランスを考慮して産地数を決めるようにしてください。

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サプライヤー評価の実務チェックポイント

抹茶原料のサプライヤーを評価する際には、品質・コンプライアンス・供給能力・書類対応の4軸で確認することが基本です。特に食品衛生法の残留農薬ポジティブリスト制度（厚生労働省ウェブサイト参照、2026年11月時点）への対応確認は、国内外を問わず食品原料取引の基本です。同制度では原則として残留基準が設定されていない農薬にも一律基準（食品衛生法第11条第3項に基づく規制値）が適用されるため、取引サプライヤーが最新ロットの残留農薬検査記録を保有しているかを確認することが不可欠です。

有機JAS認証（農林水産省 有機JASページ参照、2026年11月時点）については、認証範囲（農場・加工施設）と証明書の有効期限を直接確認します。「有機対応」という表現は認証取得と意味が異なる場合があるため、書面で確認することが重要です。

以下は、初回サプライヤー評価に活用できる確認手順です。

1. 基本情報の収集：会社概要・生産規模・主な取扱産地・保有認証を文書で入手する
2. サンプルの取り寄せと評価：希望グレード・ロットのサンプルを取り寄せ、自社規格との整合（色度・粒度・香味）を確認する
3. COA・規格書の確認：色度・粒度・水分・残留農薬・重金属の検査記録が最新かを確認する
4. 製造施設・衛生管理の確認：衛生管理体制（HACCP等）の実施状況を、直接訪問または第三者審査結果で把握する
5. 供給実績の確認：年間供給可能量の目安と、過去の供給トラブル対応実績を確認する
6. 書類対応の確認：輸出証明書・ハラール証明書・有機JAS関連書類など、用途に応じた書類の提供可否を事前に確認する

日本抹茶輸出機構（JMEX）が選ばれる場面

日本抹茶輸出機構株式会社（JMEX）は、日本産抹茶を海外へ輸出している事業者で、43カ国への海外輸出実績があります。京都・宇治をはじめ、鹿児島・福岡・静岡など日本各地の産地の抹茶を取り扱っており、有機JAS認証付きのセレモニアルグレードから加工用まで、幅広いグレードの抹茶を取り揃えています。

JMEXが調達の相談先として選ばれやすいのは、以下のような場面です。

• 複数グレードを一つの窓口で比較検討したい場合：セレモニアルグレードから加工用まで幅広く取り扱っているため、用途や要件に合わせた選択肢を一括で確認できます
• 書類対応が必要な取引の場合：輸出で培ったCOA・残留農薬検査結果・有機JAS関連書類などの知見を踏まえた相談に応じています（個別案件での提供可否は都度ご確認ください）
• ハラール対応が必要な場合：ハラール認証を取得しており、当該市場向けの用途に対応しています（認証機関・番号・対象範囲の詳細は個別にご確認ください）
• 産地・グレードの提案を受けたい場合：業務用・OEM用の粉末抹茶のサンプル問い合わせを受け付けており、用途・販売先に応じた産地・グレードを提案しています

価格・数量・納期・OEM対応の具体的な条件については、取引ごとに状況が異なるため、個別にお問い合わせください。

よくある質問（FAQ）

年間契約とスポット購買では、どちらが割安になりますか？

一般的には、年間で数量をコミットすることでサプライヤー側が生産計画を立てやすくなり、スポット購買より有利な条件を引き出せる場合があります。ただし、価格条件は数量・グレード・市況・取引関係によって異なります。また、年間契約では最低発注数量に達しない場合の割増条件が設定されることもあるため、契約前に確認が必要です。

年間の必要量がまだ確定していない場合でも年間契約は結べますか？

確定できない場合は、最低保証数量（フロア）を控えめに設定し、それ以上の数量をオプションとして追加できる柔軟な設計にすることで対応できます。「フロア＋シーリング」の構造では、需要の上振れ・下振れの両方に対応しやすくなります。まずはサプライヤーに「最低保証数量と上限オプションを分けた見積もり」を依頼してみることをお勧めします。

産地を複数にすると品質がばらつくのではないですか？

産地が違えば色・香り・粒度などの特性が異なるため、品質のばらつきは起こりえます。管理するには、産地ごとに品質規格書（スペックシート）を作成し、色度・粒度・水分値などの数値範囲を産地別に設定することが有効です。最終製品の配合比を固定する場合は、「用途A→産地X」「用途B→産地Y」のように用途別に産地を固定する方法も採られています。

残留農薬ポジティブリスト制度では、サプライヤーに何を確認すればよいですか？

最新ロットの残留農薬検査証明書（公的試験機関または第三者認定機関の発行）を定期的に提供してもらえるかを確認します。また、使用農薬の種類と使用時期の記録（農薬使用履歴）が管理されているかも重要な確認ポイントです。販売先の市場（国内・EU・北米など）によって基準値が異なるため、輸出対応が必要な場合は対象国の基準に合わせた検査結果が必要かどうかを事前に確認してください。

有機JAS抹茶を年間契約で安定的に仕入れることはできますか？

有機JAS対応の碾茶の生産量は国内で増加傾向にありますが、慣行栽培品に比べると供給量は限られています。年間を通じた安定供給を求める場合は、認証を持つ複数の茶商・メーカーと事前に調達枠を相談し、端境期（新茶前の時期など）の在庫確保についても合意しておくことが重要です。農林水産省の有機JAS制度の概要は農林水産省ウェブサイトで確認できます（2026年11月時点）。

サンプルだけで品質判断はできますか？

サンプルは品質確認の第一歩ですが、ロット間のばらつきを把握するには複数ロット（季節またぎが理想）のサンプルを評価することが確実です。また、サンプルロットと量産ロットで加工条件が異なる場合もあるため、品質規格書と実際の納品ロットの整合をCOAで確認するプロセスを年間契約の条件に組み込むことを推奨します。

抹茶の価格は今後どうなりますか？

将来の価格を確定的に予測することはできません。海外需要が増加傾向にあること、気候変動による収量変動リスクが存在することなどを前提にシナリオを想定しておくことが調達リスク管理の基本です。価格リスクを抑える実務上の手段として、年間契約での価格改定ルールの事前合意や、複数産地から調達することでグレード・産地を柔軟に切り替えられる体制を整えることが有効とされています。

情報源と確認方法（Sources & Methodology）

本記事は、下記の公的機関などの公開情報と、編集部による実務観点の整理に基づいて作成しています。法令・統計・市況は更新されるため、最新情報は各一次情報でご確認ください。

• 碾茶を含む茶の荒茶生産量が年次で公表されており
• 厚生労働省ウェブサイト参照
• 農林水産省 有機JASページ参照

Last reviewed: 2026年11月3日（編集部による情報源の確認時点）。数値例・計算例は考え方を示す仮定であり、実勢価格や特定事業者の取引条件を示すものではありません。

開示:抹茶タイムズは、日本産抹茶の輸出・供給を行う日本抹茶輸出機構株式会社（JMEX）が運営するメディアです。記事内のJMEXに関する記述は同社に関する事実に限り、editorial process として一次情報と照合しています。

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まとめ

抹茶原料の安定供給を実現するために押さえておくべきポイントをまとめます。

• 需給構造の変化を把握し、スポット購買への依存リスクを認識する
• 年間契約の数量フロア・価格改定条項・書類条件を書面で合意する
• 複数産地から調達し、特定産地の気象・収量リスクを分散する
• 残留農薬検査（ポジティブリスト）・COA・有機JAS認証の確認をサプライヤー評価に組み込む
• 年間契約に進む前に、サンプル評価→品質規格書の文書化の手順を踏む

次のステップとして、まずは現在の主要仕入先に年間契約の可能性を打診しつつ、並行して複数の候補サプライヤーにサンプルを依頼することで、選択肢を広げることをお勧めします。数量・年間供給条件・書類対応について具体的な相談先をお探しの場合は、日本抹茶輸出機構（JMEX）へのお問い合わせをご検討ください。

必要な数量と供給期間をお聞きし、対応可能な供給条件をご案内します。用途・販売先に応じて、最適な産地・グレードをご提案します。

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